能登空港の２便運航実施のため、開港時から搭乗率保証制度を設け、地元と航空会社ANAとの間でリスク・リターンを共有。

　新規開港となる能登空港には、当初、羽田空港発着枠が特定路線枠１便で配分されたが、地元は利便性のうえから開港時の複数便実現を強く要望。
　しかしながら、２便目就航は航空会社ANAとしても発着枠に制約のある羽田空港のいわゆる自由枠を使って運航することと、新規路線における需要の見極めが難しいことから、ANAに対し、地元と航空会社の間で年間目標搭乗率を定め、目標を下回った場合は地元が航空会社に保証金を支払うこととし、目標を上回った場合は航空会社が地元に販売促進協力金を支払う「搭乗率保証制度」を提案し、ANAの承諾を得て開港時からの２便就航となった。（これまでの実績：別表のとおり）